住民税の通知の見方を徹底解説！項目ごとの意味や節税対策も紹介
住民税の通知が届いたけど、「どこを見ればいいのか分からない」「計算方法がよく分からない」と感じていませんか？ 本記事では、住民税の通知の見方を分かりやすく解説し、節税のポイントも紹介します。
1. 住民税の通知とは？基本的な仕組み
住民税とは
住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。前年の所得をもとに計算され、毎年6月頃に通知が送られてきます。
住民税の対象者
・1月1日時点で日本国内に住んでいる人
・前年に一定の所得がある人（給与所得者・自営業者など）
住民税の計算方法
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
- 所得割：前年の所得に応じて決まる部分（所得に応じて増減）
- 均等割：所得に関係なく全員が負担する部分（固定額）
2. 住民税の通知の見方（具体的な項目解説）
住民税の通知書には、以下のような情報が記載されています。
① 総所得金額
給与所得、事業所得、不動産所得などの合計額です。ここから各種控除が引かれます。
② 所得控除額
基礎控除や扶養控除、医療費控除など、税額を減らすための控除が適用された金額です。
③ 課税標準額（課税所得）
総所得から控除を引いた後の金額。住民税の税率（約10％）がここにかかります。
④ 住民税額（所得割 + 均等割）
最終的に支払う住民税額。通常、給与から天引き（特別徴収）されるか、自分で支払う（普通徴収）形になります。
3. 住民税の支払い方法と注意点
支払い方法
- 給与天引き（特別徴収）：会社が住民税を天引きして納める
- 自分で納付（普通徴収）：役所から送られてくる納付書で支払う
- 口座振替：事前に登録した銀行口座から自動引き落とし
支払いが遅れた場合のペナルティ
住民税の支払いが遅れると、延滞金が発生します。最悪の場合、財産の差し押さえもあり得るので注意しましょう。
4. 住民税の通知が届かない場合の対処法
住民税の通知は6月頃に届きますが、以下のケースでは届かないことがあります。
✅ 会社員の場合：会社が住民税をまとめて処理している場合、個人に通知が来ないこともある（給与明細で確認）。
✅ 自営業者・フリーランスの場合：役所に登録された住所が間違っている可能性あり。
✅ 前年の所得が低かった場合：住民税が非課税になっている可能性あり。
→ 役所に問い合わせると、状況を確認できます。
5. 住民税を安くする方法（合法的な節税対策）
① ふるさと納税を活用
ふるさと納税を利用すると、住民税の一部が控除されます。限度額を超えない範囲で寄付すると、実質負担2,000円で地域の特産品がもらえます。
② 所得控除を活用
- 医療費控除：年間10万円以上の医療費を支払った場合に適用
- 扶養控除：家族を扶養に入れることで税負担を軽減
③ NISAやiDeCoの活用
- NISA（少額投資非課税制度）：投資で得た利益が非課税
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象
6. よくある質問（Q&A）
Q. 住民税が前年より高くなったのはなぜ？
前年の所得が増えた場合、住民税も増加します。また、控除の変更（扶養が減るなど）も影響します。
Q. 会社から引かれる住民税と個人で支払う場合の違いは？
会社員は給与天引き（特別徴収）、自営業者は自分で納付（普通徴収）する違いがあります。
Q. ふるさと納税したのに住民税が安くならないのはなぜ？
控除の適用上限を超えている可能性があります。また、ワンストップ特例の申請が正しく行われていない場合も。
まとめ
住民税の通知書には、支払額や計算の根拠となる情報が記載されています。特に「総所得金額」「所得控除額」「住民税額」をチェックし、節税対策も活用しましょう。
「ふるさと納税」や「所得控除」をうまく使うことで、負担を減らすことができます。通知書が届かない場合は、役所に問い合わせて確認しましょう！