住民税通知書はいつ届く？届かない場合の対処法も解説！
住民税通知書が届く時期とは？
住民税通知書が届く時期は、基本的に毎年6月頃です。これは、住民税が前年の所得に基づいて計算され、自治体によって決定されるためです。ただし、具体的な発送時期は各自治体によって若干異なることがあります。
会社員の場合
会社員（給与所得者）の場合、住民税は特別徴収されるため、住民税通知書は勤務先に送られます。通常、6月中旬までに会社から配布されることが多いです。
自営業・フリーランスの場合
自営業やフリーランスの方は、住民税の納付が普通徴収となるため、自宅に住民税通知書が郵送されます。多くの自治体では6月上旬から中旬にかけて発送されるため、6月下旬までには届くのが一般的です。
住民税通知書が届かない場合の対処法
住民税通知書が6月中に届かない場合、以下のような原因が考えられます。
-
引っ越しによる住所変更
- 住民税通知書は住民票に登録されている住所へ送付されるため、引っ越し後に住所変更手続きをしていない場合、前の住所に届いている可能性があります。
- 住民票を移していない場合は、旧住所の自治体に問い合わせる必要があります。
-
自治体の発送遅れ
- 一部の自治体では、通知書の発送が若干遅れることがあります。
- 公式サイトなどで発送状況を確認し、必要であれば問い合わせましょう。
-
郵便のトラブル
- 郵送時のトラブルで通知書が届かない場合もあります。
- 最寄りの郵便局に問い合わせてみるのも一つの方法です。
住民税通知書を紛失した場合の対応
住民税通知書を紛失した場合、再発行の手続きを行うことが可能です。具体的には、以下の手順を参考にしてください。
-
住民税を担当する自治体の窓口に問い合わせる
- 住民税の課税証明書を発行してもらうことも可能です。
-
本人確認書類を用意する
- 再発行手続きには、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
-
手数料を確認する
- 自治体によっては、住民税通知書の再発行に手数料がかかることがあります。
住民税の納付方法
住民税は、以下の方法で納付できます。
- 口座振替：自治体指定の銀行口座から自動引き落とし
- コンビニ払い：通知書についているバーコードを使って支払い
- 銀行・郵便局での支払い：金融機関で直接支払う
- スマホ決済アプリ：PayPayやLINE Payなどのアプリを利用して支払う自治体も増えています
まとめ
住民税通知書は、基本的に毎年6月頃に届きますが、届かない場合は引っ越しや郵送トラブルの可能性があるため、自治体へ問い合わせることが重要です。また、紛失した場合でも再発行が可能なので、焦らず手続きを進めましょう。